安全保障輸出管理とは?
近年国内の大学と海外の大学等との学術交流の高まりに伴い、国際的な共同研究活動や、留学生の受入れ、外国人研究者等との交流が活発化しているのはご承知のとおりです。このような状況の下、所轄庁(文部科学省・経済産業省)は、先端技術の研究開発を行う大学が持つ技術や貨物(計測機器や試料等)が、不用意に大学から流出・拡散し、大量破壊兵器等の製造・開発等に転用されることのないよう、各大学に対して安全保障輸出管理への対応を強く求めています。
安全保障輸出管理とは、世界各国が国際的な平和や安全を維持するために特定の貨物および特定の技術を規制する国際的な取組をいいます。我が国の平和や安全を守るだけでなく多国間の国際紛争やテロ、他国の内戦などを防止することも重要な安全保障輸出管理の目的となっています。
大学においても、国際交流活動や研究活動、更には日本国内における非居住者や特定類型者への技術の提供などを通じて機微な貨物・技術が大量破壊兵器の開発やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないように適切に管理することが重要です。なお、誤解のないよう申し上げますが、安全保障輸出管理とは、大学における教育・研究活動の自由を阻害するものでは断じてありません。安全保障輸出管理の根拠法である「外国為替及び外国貿易法」(以下「外為法」という)では、研究成果を大量破壊兵器等に転用させないよう規制貨物の輸出・技術の提供については経済産業大臣の許可の取得を求めているということです。本学では、安全保障輸出管理規程および運用細則を定め、教職員および学生の皆様に輸出管理の手続き等が負担にならないように、通関上のトラブルを未然に防ぎ、教育・研究活動等を安心して専念していただけるよう支援いたしますので、学内の安全保障輸出管理ハンドブックや本ホームページをご一読いただき、各種手続きの徹底にご協力をお願いいたします。
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リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携支援セクション(承認TLO)
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