大学における輸出管理の必要性

　安全保障輸出管理において規制される貨物や技術は、大量破壊兵器そのものだけではありません。次ページの「民生用途から懸念用途へ転用された貨物例」にあるとおり、民生用途の貨物や技術が懸念用途に利用される可能性があります。本学では軍事研究や軍事関係機関との共同研究・受託研究を禁じています。ただし、大学で軍事研究を行っていないことと、大学に軍事（利用が可能な）貨物や技術がないこととは異なります。

　先端技術の研究開発を行う大学が持つ有用な貨物や技術と大量破壊兵器等を設計・製造・使用するためのそれらとは紙一重であるといえるかもしれません。大量破壊兵器等の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用（Dual Use）であり、偽装・転用も容易となっています。

　国際的な人的交流や海外の大学や研究機関等との共同研究の活性化は、大学が持つミッションを果たす上で重要ですが、大学が大量破壊兵器等の開発等に巻き込まれることのないよう注意をする必要があります。万一、不注意で本来経済産業大臣の許可を取得すべき貨物や技術を無許可で輸出・提供を行ってしまった場合、輸出（提供）者である教職員・学生が刑事罰を受ける可能性があるばかりでなく、大学が行政制裁を受けたり、大学の信用が失墜する等の社会的制裁を受ける可能性があります。こうした事態を招かないためにも大学における自主的な取り組みの必要性は以前にも増して高まっています。

大学・研究機関における「技術の提供」や「貨物の輸出」の機会の例

技術提供等の機会	具体例
留学生・外国人研究者（非居住者、特定類型者）の受入れ	・研究指導、技術訓練　等 ・実験装置の貸与に伴う技術の提供 ・研究指導に伴う実験装置の改良、開発 ・技術情報をサーバーやUSBメモリを用いて提供 ・電話や電子メールでの提供 ・研究室での会議、打合せ
外国の大学や企業との共同研究の実施や研究協力の締結	・実験装置の供与や貸与に伴う提供 ・共同研究に伴う実験装置の改良、開発 ・技術情報をサーバーやUSBメモリに記憶させて提供 ・電話や電子メールでの提供 ・会議、打合せ　等
海外出張に伴う研究資料等の持出し、海外送付	・サンプル品の供与や持ち出し、海外送付 ・自作の研究資機材を携行、海外送付　等
外国からの研究者の訪問	・研究施設の見学 ・工程説明、資料配布　等
外国での非公開の講演会・展示会	・技術情報を口頭で提供 ・技術情報をパネルに展示　等

質問・相談等の連絡先
リサーチイノベーションセンター　知財・研究連携支援セクション（承認ＴＬＯ）
TEL: 03-5286-9867 (内79-2207）
　・国際共同研究・技術移転に関するお問い合わせ
　・研究・教育に関する海外出張に関するお問い合わせ
　・教職員の研究機材等の輸出に関するお問い合わせ

国際部国際課
TEL: 03-6380-2874 (内71-2183)
　・外国人学生/研究者受入れに関するお問い合わせ
　・外国人教員・研究員の嘱任に関するお問い合わせ
　・特定類型に関するお問い合わせ

上記箇所へのお問い合わせは以下のメールアドレスでもお受けいたします。
　[email protected]