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民生用途から懸念用途へ転用された貨物例
武器・兵器開発の研究等とは全く関係ないと思っていたら、いつの間にか大量破壊兵器等に転用されていたという事例が報告されています。
〇民生用途として輸出した貨物が仕向先で懸念用途に転用されていた実例
（情報提供：経済産業省）
輸出管理に関わりの深い研究・技術分野
外為法の規制に関係が深い主な技術分野は以下のとおりです。もちろん、これら以外でも規制対象となり得ますし、たとえ最先端の学問分野でなくとも幅広く規制対象となり得ますので、よくある分野として参考にしてください。
◎ 原子力技術（原子核反応、中性子工学等）
◎ 精密機械技術、 精密加工技術、精密測定技術
◎ 自動制御技術、ロボット技術、高速カメラ、赤外線カメラ
◎ 化学・生化学（特に人体に有害な化学物質、解毒物質）
◎ バイオテクノロジー・医学（特に感染症・ワクチン）を含む生物学
◎ 高性能・高機能材料技術（耐熱材料、耐腐食性材料等）
◎ 航空宇宙技術、高性能エンジン技術
◎ 航法技術、ミサイル(＝ロケット)、無人航空機
○ 海洋技術
○ 情報通信技術、暗号技術、電子技術、光学技術、高性能の集積回路、光集積回路
◎ 規制される貨物の設計、製造、使用に係るプログラム開発技術
○ シミュレーションプログラム技術
※「◎」の技術分野は、大量破壊兵器等と関連が深く特に留意が必要です。
質問・相談等の連絡先
リサーチイノベーションセンター 知財・研究連携支援セクション（承認ＴＬＯ）
TEL: 03-5286-9867（内79-2207）
・国際共同研究・技術移転に関するお問い合わせ
・研究・教育に関する海外出張に関するお問い合わせ
・教職員の研究機材等の輸出に関するお問い合わせ
国際部国際課
TEL: 03-6380-2874（内 71-2183）
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・特定類型に関するお問い合わせ
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